このページの目次
労務とは
- 労働時間管理
- 給与・福利厚生計算業
- 安全衛生管理
- 社員のライフイベントに沿って生じる必要な諸手続きの管理
- 労使関係管理（労働組合との折衝も含む）
中小企業では人事部との境目がなく、以下も仕事の一部となっています。
- 募集から採用
- 人事（部署）異動
- 社員研修の企画と実施
- 人事制度企画～実行
つまり会社で、人にかかわることが全て「労務」ということになります。
会社内の人材は適材適所になっているか？
人手不足や所属社員が多すぎている部署はないか？
社員は定着しているか？社員が提供している労働に見合った報酬（給与）になっているか？
その労働時間が管理されているかなど、をしっかり検討していく必要があります。
企業が活動していくうえで大きな割合を占める「人件費」をいかに抑え、かつ社員のモチベーションを保つ土台を作り、利益を伸ばすためには、労務管理は必要不可欠な仕事なのです。
ですから、会社を存続させ、大きくしていくためには、労務は長期的かつ経営者的な視点が求められます。
それらを管理することが「労務管理」です。
もし「労務管理」がなかったら？
例えば、各部署で勤怠管理をすることはできますが、企業全体で働く社員一人ひとりがどのような労働を提供しているかを把握できなくなります。
そのため、労働力提供の対価である「給料」の適切な把握と支払いが困難になります。
また、安全衛生管理（健康診断、ストレスチェックなど）、有給管理、産休や育児休暇、介護休暇なども管理できず、社員のワークライフバランスに大きな影響を与えることになります。
さらに、採用業務や退職社員の対応・管理する部署がなくなることで、全社視点でのヒトの管理が不透明になります。
このように「労務管理」が行われていないと、社員は労働環境に信頼がおけず転職したりモチベーションが低下に直結してくることになり、この悪循環が続けば、最終的には「人材不足」に陥り、企業活動が継続できなくなってしまいます。
「ヒト」を“管理”“メンテナンス”するという表現で労務管理を見てしまうと、
「束縛されている」「監視されている」
というイメージが生まれがちですが、労務管理をしっかり行うことは、企業活動を大きく左右するだけではなく、社員一人ひとりにとっても働きやすい環境をつくることができるようになります。
労務相談
現代はスマートフォンやネット環境の充実で誰でも簡単に検索し、いろいろな情報収集しやすいため、突然のように経営者に質問をしてくることも。
労働相談の多くは、従業員からの疑問や苦情などから始まります。
そこで正しい知識を改正等に合わせてスピードをもって対応しなくてはなりません。
しかし自分一人で専門知識の情報を集め答えるには大変な時間も労力もかかります。
最近増加しているのは、
- 問題のある社員の処遇
- ハラスメント対応
- 労働時間や休日休暇の相談
- 待遇に関する問題
- メンタルヘルスに関する相談
- 職務評価・人事考課査定
- 同一労働同一賃金
- 労働災害・労災保険
中小企業は殆どが人事部や労務部などはなく、総務がある会社も少ないです。
そのため兼任しながら労務管理をするケースが多く、また総務があっても経験が少ない中でトラブルを解消するのは大変です。
特に個人事業主や小規模企業では経営者が自分ですべてをするケースも。
自分の会社なだけに、第３者の意見が欲しい時もあります。
そのような時は、労働法務に精通し人事経験豊富な専門家、社会保険労務士を活用しましょう。
業界に精通している当事務所は、法律の難しい言葉や仕組みを、分かりやすい言葉で丁寧にご説明いたします。
現状のお悩みをヒアリングしたのち、問題点を分析し解決策を提示いたします。
経営者は孤独で誰にも相談できず、抱え込んでしまい結果的に苦しむことがあります。
安心してご相談ください。
日常の細かなことも管理してほしい方は顧問契約することができます。
顧問契約すると御社の細かな状態や従業員の方の把握もしているため、的確なアドバイスを受けれることとなり、また他の手続き業務が発生した場合も安心サポートです。大変お得です。
普段はそんなに必要ではないけど突発的に発生してしまった、という時は、顧問以外でもスポットで対応します。
ご相談ください。
