取扱業務

I. 人事労務関連

① 労務顧問(社保手続)

中小企業の人事労務課として煩わしい手続を社労士が代行することで、本業に専念することが出来ます。特に宿泊業は24時間365日休みなく動く業種です。
労務管理は通常の会社にくらべ非常に複雑で、いくつもの労働関連法が絡み合っています。
社労士に依頼するメリットは

  • 労務管理をプロに任せることで、リスク回避し本業に専念する時間ができる
  • 従業員とのトラブル予防、解決への迅速な対応が可能
  • 法改正など、最新かつ有益な情報が入手できる
  • 人材確保のサポートが受けられる
  • 他社の事例を参考にできる
  • 助成金の申請

などがあります。

② 給与計算アウトソーシング

さまざまな法知識が必要となり、専門性が高くミスが許されない大切な業務を、社労士が代行いたします。
給与計算関連の法律は目まぐるしく法改正が行われます。
例えば「休暇」の項目だけでも、「有給休暇」「育児休業・介護休業」「産前産後休業」「生理休暇」など数多くの種類があります。
給与計算は、膨大な時間と知識が必要になります。

その膨大な時間と知識が必要な業務を専門家に依頼することで、その時間を違う業務に充てることができます

 

③ 労務管理・就業規則

人事・労務相談、就業規則を通して御社の経営の安定化とリスクヘッジをするお手伝いをします。煩わしい法改正の対応もお任せください。
中小企業は殆どが人事部や労務部などはなく、総務がある会社も少ないです。
そのため兼任しながら労務管理をするケースが多く、また総務があっても経験が少ない中でトラブルを解消するのは大変です。
特に個人事業主や小規模企業では経営者が自分ですべてをするケースも。
自分の会社なだけに、第3者の意見が欲しい時もあります。
そのような時は、労働法務に精通し人事経験豊富な専門家、社会保険労務士を活用しましょう。

 

④ 人事労務コンサルティング

採用・求人相談、育児・介護制度導入、人事評価制度導入・改定や賃金制度の構築など、複雑な改正に対応するための制度設計をいたします。賃金制度構築の構築など、複雑な改正に対応するための制度設計をいたします。
企業経営には経営戦略・財務・人事・物流・マーケティング・リスク・IT等のなど様々な経営課題があります。
その中で「人事」に関する課題の解決をいたします。
お客様の抱える課題を分析・明確化した上で、その解決策を提案し、場合によってはその実行の支援までを行います。
ただし、「人事」と言っても幅広く、「課題」の具体的内容もクライアント毎に千差万別です。人事コンサルタントの仕事内容も多岐に渡ります。

代表例としては、報酬制度や等級制度などの制度構築・M&Aに伴う人事制度統合・最新技術を用いた日常業務の効率化・グローバル人事マネジメント体制の構築・人材育成体系の確立・人材教育の高度化・モチベーションアップ等の組織改革・採用活動の効率化、などがあげられます。

 

⑤ 助成金申請サポート

多くの会社が、助成金申請サービスを利用する理由はなぜでしょう?
社会保険労務士に助成金の代理申請を依頼するメリットを紹介します。なお、助成金の審査は、各都道府県の労働局などが行うため、社労士が代理申請したからといって確実に受給できるわけではありません。

それでもサポート依頼する大きなメリットは、助成金の申請に必要な業務をすべて任せて、その分本業に専念できます。

助成金を受給するためには、主に次の業務が必要になります。

  • 活用する助成金の選定
  • 助成金の受給条件の確認
  • 助成金の審査に必要な書類の作成、提出
  • 助成金の受給申請に必要な書類のチェック、作成、提出

助成金によっては、労働者のスキルアップ、労働環境の改善を目的としたものがあります。こうした助成金は、研修や訓練、設備導入の計画書を作成する業務が加わります。

これらの業務を事業主や社員が行おうとすると、それだけに時間を取られてしまう可能性があります。分からないことがあれば、助成金の申請先である労働局などに足を運んだり、電話で問い合わせたりして、確認する業務も発生します。

助成金の申請を専門家に代行してもらう場合、誰に依頼すればよいのでしょうか。
”士業”と呼ばれる法律系の有資格者の中でも、誰が適任なのでしょうか。
助成金の申請に関しては法規定があるにも関わらず、虚偽の助成金申請代行を持ちかける違法業者が存在します。厚生労働省からの業務委託を騙った違法勧誘も頻繁におこなわれるため、注意喚起がおこなわれています。

社労士資格がないにも関わらず、助成対象かどうかの無料診断や支給額の無料査定を持ちかけて、最終的には助成金申請を勧誘するという手口ですのでお気を付けください。

現在、新型コロナウイルスにより、雇用調整助成金が多く申請されています。
従業員・スタッフを休業させている場合、要件が満たされれば助成金を支給されます。

お気軽にご相談ください。

 

II. 深夜労働・24時間シフトで必要な労働周辺サポート

 

III. 宿泊業関連業務

① 研修・セミナー

新入社員研修、リーダー研修、管理職研修、ハラスメント研修を提供。職場環境・職場風土を支える社員一人一人に社風や方針を伝える大切さ、人と人との関わりで職場への満足度も大きく変わり、定着に繋がる上に顧客サービスの充実や業績向上にも役立ちます。

 

  • 一般向けセミナー各種

企業の成長に不可欠なのは人材の育成です。従業員各々の能力、スキルの向上を目指すために行うのはもちろんですが、その育成が企業の掲げる理念や方向性に合致した形できちんと行われているかどうかが、実はとても重要なのです。

セミナーの受講を通して企業に属する従業員としての自覚を高め、日々の業務に対する理解をより深める機会を社内全体で共有することは、それぞれが現場で担う仕事によって得られる充実感ややりがいの向上、さらには企業の団結力アップにもつながる非常に有益なものとなります。

全従業員を対象とした研修からキャリア、業務内容、役職などに応じた専門性の高い研修、さらには法改正や社会情勢の変化によって注意喚起が必要となるテーマの研修まで、幅広い分野で各種セミナーを提供いたします。

 

(ア) 企業倫理・コンプライアンス研修
企業倫理とコンプライアンス(法令遵守)は、もともと同じ意味として捉えられてきましたが、日本国内で企業の不祥事が相次いでいることから、近年ではルール(法律)を守る意識だけではなく、一定の社会常識や倫理観を持って、企業理念に沿った行動をとる意識も同時に必要であると考えられています。

当研修ではSNSでの投稿や個人情報の流出など、実際にあった違反事例を紹介しながら、たった1人の不注意や軽率な行動が、企業の信用低下、業績悪化といった大きなリスクに及ぶ可能性を理解し、健全な経営のために必要な「法を守る意識と行動意識」の両方を、企業内にしっかり定着・浸透させていくことを目指します。

 

(イ) 新入社員、リーダー、管理職研修
企業の社員として、プロのサービス提供者としての意識づくりを目指す新入社員研修では、企業の経営理念や業務の流れ、ビジネスマナーなど、現場のスタッフとして働く上で必要な心構えから、業務上の知識やスキルを基礎から学び、身につけていくためのプログラムを、ロールプレイングなども交えて実践的に行っていきます。

組織を引っぱっていくためのリーダーシップに必要な能力として、目標達成に向けた実行力や判断力、部下や後輩に対する指導力やコミュニケーション力などを養うリーダー研修では、部署やチームを管理する立場としての視点や考え方をベースに、いま現場に求められる「理想のリーダー像」を明確にすることを目指していきます。

また新しい戦略の立案やリスク管理、組織改革など、経営者の視点から企業理念を自律的に体現できる、高いレベルでのリーダーシップやマネジメントを育てていく上級管理職向けの研修も実施しています。

 

(ウ) 評価者研修
従業員に対して客観的かつ公正な評価を行うためには、人事評価そのものの意義と目的をしっかり理解することが前提となります。
評価者研修では、評価者としての役割と義務、人事評価の進め方、部下に対する効果的な褒め方や指導の仕方など、目標設定からフィードバックまでの一連の流れにおいて注意すべきポイントを理解して、評価者としてのスキルを身につけていくことを目指していきます。

研修のプログラムでは、実際に目標設定から評価、面談までを行うケーススタディを取り入れ、正しい評価のために必要な判断基準の把握や、評価後のモチベーション向上につなげる部下とのコミュニケーションの取り方など、実践的な内容も含めて総合的に学ぶことができます。

 

(エ) パワハラ・セクハラ等ハラスメント予防研修
近年ではパワハラ・セクハラ以外にも、モラハラ(モラルハラスメント)やマタハラ(マタニティハラスメント)など、さまざまなハラスメントが指摘されています。

ハラスメントは直訳すれば「嫌がらせ」ですが、現在ではいじめや人権侵害といった解釈も一般的となり、これまで問題視されてこなかった行為や言動がハラスメントに該当するケースも今後増えていく可能性があると考えられています。

ハラスメントの放置は従業員の健康不安や労働意欲の低下、最悪の場合は自殺につながる恐れもあります。また企業にとっても職場環境の悪化、業務の停滞、訴訟による社会的評価への影響などにつながることから、ハラスメントの基礎知識から法規制の現状把握、発生する原因の理解、防止に向けた取り組みまで、当研修によって、すべての従業員が加害者にも被害者にもならない職場の風土づくりを目指します。

 

  • 基本マナー講座

ルールは守るもの、マナーは身につけるものとよく表現されます。

マナーは相手のことを大切に思う気持ち、つまり「思いやり」を形にしたものです。しかしルールを破ってしまうのと同様に、社会人としてのマナーを欠いた振る舞いはお客様や取引先の信頼を失い、企業としての損失にもつながるだけに、研修によって従業員がマナーの重要性を自覚し、職場全体でマナー向上の意識を高めていくことには大きな意味があります。身だしなみや言葉遣い、礼儀作法など、職場において必要なマナーの数々を身につけ、思いやりの心を相手にしっかりと表せるようになることが、お客様に喜んでもらえる接客やおもてなしを行うための第一歩です。

 

(ア) 従業員向けマナー研修
一人前の社会人が身につけるべきマナーについては、その本質的な部分までしっかり理解することが必要です。
しかしまだ社会経験が浅い世代の中には、マナー研修は苦痛だとか、なるべく面倒なことはやりたくないと考える人もいるかと思います。
そうなると、わざわざ研修でマナーを学ぶべき意味やメリットがどこにあるのか、という疑問に答えていくところからはじめていかねばなりませんが、実はそれこそがマナーの「本質的な部分」なのです。

相手の信頼を得てビジネスの業績につなげていくために、当研修では「なぜ時間厳守が基本なのか?」「なぜ笑顔やハキハキとした挨拶が大事なのか?」など、1つ1つの行動や所作が持つ理由や目的をくわしく説明した上で、お客様や取引先の側に立った接客の体験や、それによって自分が受けた印象の落とし込みなどを通して、社会人として信頼を得ていくために欠かせない、本質的なマナーの習得を目指していきます

 

(イ) 接客研修
企業の理念が浸透したホテルやレストランでは、「お店の雰囲気だけでなく、スタッフの愛想も良いね」「私がちょっと困った顔をしたのを見つけて、すぐ声を掛けてくれた」「前回来た時に話した何気ないことまで、ちゃんと覚えてくれていたなんて!」といった、自分の想定や想像を超える「感動のおもてなし」を受けた、という利用客のエピソードをよく耳にします。

しかし顧客に感動を与えられる接客によって、新規拡大やリピーターの獲得を目指すためのプロセスは、そう簡単なものではありません。

現在ではあらゆる場面を想定して作成されている接客マニュアルも多いですが、もちろんそれを読ませただけで本当のスキルは身につきません。また従業員によって接客レベルに差があることで、全体的なCS(顧客満足度)の向上につながらないというお悩みをお持ちの企業も少なくないかと思います。

当研修では社会人マナー研修と同様に、接客のやり方だけをお教えするのではなく、「どうしてこの方法が大事なのか?」を理解していただくところからはじめます。この理解が、頭で分かっているけれど実践できていなかったことへの気づきとなり、顧客に対して望ましい対応を常に考え、実践できるレベルアップへとつながっていきます。さらにはこの基本的な理解や気づきの共有を通して、職場の全員が自信を持って顧客対応できるためのチームワークや習慣化へと発展させることで、接客レベルの全体的な底上げにつながる効果も期待できます。

 

  • 外国人スタッフ研修

日本に在住する外国人労働者数は2019年10月末時点で約166万人。このうち宿泊・飲食サービスに従事している人の割合は12.5%という調査結果があり、今後ますます宿泊業では年々深刻化するサービス業の人手不足を解消すべく、外国人労働者の雇用は今後も増えていくと予想されます。

2019年4月から在留資格が新しくなり、宿泊分野にも外国人労働者が特定技能によって受け入れられるようになりました。特にインバウンド対応においては母国語での接客はもちろん、顧客と同じ国籍や文化圏であれば嗜好を知った上でのおもてなしができる大きな強みもあります。
しかしホテル・旅館では受け入れに対する不安も。

そんな研修やおもてなしの教育への不安解消にもご活用頂ける外国人スタッフ研修では、日本という国の文化、社会のルールやしきたり、顧客や他のスタッフとのコミュニケーションなど、業務の内外において頭に入れておくべき物事をレクチャーし、理解を深めていくためのプログラムを用意しています。

 

(ア) 入社時サポート研修
右も左も分からないことだらけの中、異国で働くことでの悩みや戸惑いを抱えるスタッフも多いかと思います。仕事に関するさまざまな不安を自信へと変えていけるよう、入社して間もない外国人スタッフに向けた基礎的なサポート研修をご提供いたします。

一人前のスタッフとして自立するための第一歩となる当研修では、まず日本という国を学ぶことからはじまり、日本文化の本質を会得しながら、日本らしいおもてなしの心を身につけるためのマインドづくりを目指していきます。さらには身につけたマインドをもとに、それぞれが持つ個の能力をフルに発揮してもらうためのバックアップを継続的に行っていきます。

 

(イ) スキルアップ研修
「おもてなしをする」「心を込める」といった言葉は、日本人どうしならばその意味や本質をなんとなくでも理解できますが、文化や習慣が異なる外国人スタッフが、具体的にどうおもてなしするのか、どう心を込めるのかを頭の中でイメージできるようになるためには、相応の時間をかけた学びや経験の機会が欠かせません。

外国人スタッフの接客スキルを上げるためには、日本人の行動特性、そしてその根底にある日本文化をより深く学び、日本人スタッフと同様のおもてなしの心を身につけていくことが求められます。それは日本式のマナーが日本人の考え方や国の文化に深く根差したものであり、単にやり方や手順を覚えるだけではなく、「なぜそうする必要があるのか?」までちゃんと理解していなければ、相手におもてなしの心まで伝わらない接客となってしまうからです。

当研修では、日本人が良いと考える接客応対の基準、さらには個々の動作やしぐさの持つ意味、顧客満足につながる表現や行動の方法とその理由を具体的に示して伝えることで、日本式のきめ細かな接客スキル習得を目指します。

実際の現場に即したロールプレイングを多く取り入れ、場面や状況によって、どのような接客を行えば良いかを正しく理解するための実践力を重視して進めていきます。

 

② マニュアル作成指導

従業員による業務レベルのバラつきを抑制するため、新人へのレクチャーを効率よく行うため、安心して仕事ができるための備忘録としてなど、社内のあらゆる場面でマニュアルは大きな役割を果たします。

マニュアルのポイントは、分かりやすさと使いやすさです。せっかく作成したマニュアルも、会社の倉庫や棚に眠ったきりで使われないことには意味がありません。一方でマニュアルをうまく活用しながら、業務の実情に合わせて内容の見直しも行っている企業の業務効率化は大きく向上します。

当研修では新人研修から日々の業務進行、引き継ぎまで、マニュアルを作成する際の心構えや表現の工夫など、作り方だけでなく効果的な使い方までお伝えするとともに、実際のワークでは社内の各場面や目的ごとに最適なマニュアルを一緒に考えていただきます。

 

 

 

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