就業規則

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就業規則は会社のルールブックです。

就業規則は会社のルールブックです。最低限なことは労基法や労働関連法に準じていますが、各社の状況や業種、経営者の方の考え方は千差万別。自分の会社にあった就業規則を作成することが重要です。

労働基準法では10名未満の事業所では労働基準監督署への提出が義務付けられていません。

小さな事業所の経営者の方も、「うちは小さいから必要ないよ」という声も聞きます。
たまに「就業規則なんか作ると会社が不利になる」という方もいらっしゃいます。
また「規則で縛るものではない」という方もいらっしゃいます。

ではなぜ就業規則が必要なのでしょうか？

確かになくても経営者も従業員も全員が十分満足している関係であれば、あまりあってもにせずに過ごすことができるでしょう。

しかしトラブルが起こったら何を基準に判断するのか。
どのような対応をしなくてはいけないのか。

トラブルだけではなく、休業手当や有給休暇の日額、交通費や賞与の支給の仕方・・

などを就業規則によって決めることでトラブルを未然に防ぐこともできます。

就業規則の役目は具体的には次の5つです。

もう少し詳しくご説明しましょう。

複数の従業員を協働させる事業においては、就業規則をつくって労働条件を公平・統一的に設定し、かつ職場規律を規則として設定することが、効率的な事業経営を行うことができます。

一人ひとりを全くバラバラに待遇や条件を出していると、煩雑な手間暇に加え公平性がみえず不平不満の温床になりかねません。

このような経営上の観点からも就業規則の必要性が認められます。

就業規則は、従業員のためだけではありません。

給与計算担当者や人事・労務管理に携わる際に就業規則が整備されていることで、従業員の給与計算、労務管理を効率よく行うことができます。

労働法関連トラブルの相談数は、平成１４年頃から年々増加しており、現在ではピーク時よりも減少したものの、依然として年間１００万件を超えています。

労働紛争が発生してしまうのは、就業規則の規定が不十分であったり、そもそも就業規則を定めていないことが原因のひとつになっています。

深刻なケースではないけど、労使間で「言った」「言わない」など些細な行き違いから、お互いの信頼を損ねてしまうケースもあります。そのようなことを予防するツールとして就業規則は、とても有効です。

コロナ渦では、事業所が想定外の従業員の対応に追われ労働問題に発展した原因の多くは、「就業規則で定めていなかった」ことでした。

事業をされている経営者の確固たるビジョンがあります。
それら経営方針や信念などを就業規則に盛り込むことができます。

就業規則は、経営者の考えを伝え、会社のルールにする手段でもあります。その考えをしることで従業員がモチベーションをアップさせることも可能です。

たしかに就業規則を整備したからといって、直接売り上げにつながる訳はありません。

しかし、良い業績を残している会社は、就業規則などのルールが明確に定められているのも事実です。働くみんなが安心して、ヤル気を持って仕事にはげむことが出来る環境が良い業績につながっていくのは言うまでもありません。

法を順守し就業規則を作成することで、社内外へ優良な会社というアピールに繋がります。

特に昨今、未払い残業や長時間労働が社会問題になり、従業員の労働環境が会社の価値そのものに影響する時代になりました。

労働基準監督署や年金事務所の調査も年々増えています。

いざ調査が入っても慌てることがないように、日ごろから就業規則の整備を行っていると会社全体の安心安定を図ることができます。
最近では大手企業のサプライチェーンでの労働関連法遵法意識を問題化し、下請けの調査も行われるようになりました。
そのようなリスクも就業規則で回避することができます。